課税対象となる文書の範囲

　印紙税法に規定する課税文書の範囲
　

課税物件表

　印紙税の課税対象は、課税物件表（印法別表1）の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、
　（1）階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、
　（2）高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、
　（3）一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、
　（4）通帳と判取帳（第18号から第20号まで）
というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。
　したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
　

非課税文書

　課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であっても、次のいずれかに該当するものについては、特に印紙税を課さないことになっています。この印紙税を課さない文書を、非課税文書といいます（印法5）。
　（1）課税物件表の非課税物件欄に規定する文書
　（2）国、地方公共団体又は法別表第2（非課税法人の表）に掲げる者が作成する文書
　（3）法別表第3（非課税文書の表）の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成するもの
　（4）印紙税法以外の特別の法律により非課税になっている文書
　 したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書のうち、非課税文書以外の文書が課税文書になります（印法3）。