印紙税法施行令第二十二条（相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲）

　法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関（第八号及び第九号に掲げるものにあつては、貯金又は定期積金の受入れを行うものに限る。）とする。
　一 　信託会社
　二 　保険会社
　三 　信用金庫及び信用金庫連合会
　四 　労働金庫及び労働金庫連合会
　五 　農林中央金庫
　六 　商工組合中央金庫
　七 　信用協同組合及び信用協同組合連合会
　八 　農業協同組合及び農業協同組合連合会
　九 　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
　十 　金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十項 （定義）に規定する証券金融会社
　十一 　コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの