最終改正までの未施行法令

　平成十八年六月二十一日法律第八十三号 （未施行）
　平成十九年五月二十五日法律第五十八号 （未施行）
　平成十九年五月三十日法律第六十四号 （一部未施行）
　平成十九年六月十三日法律第八十五号 （未施行）
　

平成十八年六月二十一日法律第八十三号

　健康保険法等の一部を改正する法律

第百十七条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に、「第六十四条第一項各号（基金の業務）に掲げる業務」を「第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務」に、「第八十一条の十第一項各号（基金の業務）」を「附則第十七条各号（支払基金の業務）」に改める。

附則　（平成一八年六月二一日法律第八三号）
（施行期日）
第一条　　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　　第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
二　　第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定　平成十九年三月一日
三　　第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定　平成十九年四月一日
四　　第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日
五　　第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定　平成二十年十月一日
六　　第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条及び第百十一条の規定　平成二十四年四月一日
（検討）
第二条　　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２　　高齢者医療確保法による高齢者医療制度については、制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し、第七条の規定の施行後五年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるべきものとする。
３　　政府は、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、介護保険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設の基本的な在り方並びにこれらの施設の入所者に対する医療の提供の在り方の見直しを検討するとともに、介護保険施設等の設備及び運営に関する基準並びに利用者負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、地域における適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条　　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条　　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第百三十二条　　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条　　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
　

平成十九年五月二十五日法律第五十八号

　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律

第五十八条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第二沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫,会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第二国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。


附則　（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条　　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条　　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第十条　　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第　　　号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第　　　号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第　　　号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
　

平成十九年五月三十日法律第六十四号

　地方公営企業等金融機構法

第三十八条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第二中公営企業金融公庫の項を削る。


附則　（平成一九年五月三〇日法律第六四号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
　

平成十九年六月十三日法律第八十五号

　株式会社日本政策投資銀行法

第四十六条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第二日本政策投資銀行の項を削る。
別表第三の文書名の欄中「並びに日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）附則第三十六条（地域振興整備公団法の一部改正）の規定による改正前の地域振興整備公団法第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務」を削る。


附則　（平成一九年六月一三日法律第八五号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三　　附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日
（印紙税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十七条　　独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する旧政投銀法附則第三十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。
（検討）
第六十六条　　政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
第六十七条　　政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。