印紙税法全文
　
　最終改正：平成二三年六月三〇日法律第八二号
　（最終改正までの未施行法令）
平成二十二年十二月十日法律第七十一号 （未施行）
平成二十三年四月二十七日法律第二十六号 （未施行）
平成二十三年五月二日法律第三十九号 （未施行）
平成二十三年六月二十二日法律第七十二号 （未施行）
平成二十三年六月二十九日法律第八十一号 （未施行）
平成二十三年六月三十日法律第八十二号 （一部未施行）
　
以下の改正規定は、公布の日(平成23年6月30日)から起算して2月を経過した日施行（平成23年6月30日／法律第82号）
23条
　
　第一章　総則（第一条―第六条）
　第一条（趣旨）、第二条（課税物件）、第三条（納税義務者）、第四条（課税文書の作成とみなす場合等）、第五条（非課税文書）、第六条（納税地）
　
　第二章　課税標準及び税率（第七条）
　第七条（課税標準及び税率）
　
　第三章　納付、申告及び還付等（第八条―第十四条）
　第八条（印紙による納付等）、第九条（税印による納付の特例）、第十条（印紙税納付計器の使用による納付の特例）、第十一条（書式表示による申告及び納付の特例）、第十二条（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）、第十三条（削除）、第十四条（過誤納の確認等）
　
　第四章　雑則（第十五条―第二十一条）
　十五条（保全担保）、第十六条（納付印等の製造等の禁止）、第十七条（印紙税納付計器販売業等の申告等）、第十八条（記帳義務）、第十九条（申告義務等の承継）、第二十条（印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収）、第二十一条（当該職員の権限）
　
　第五章　罰則（第二十二条―第二十七条）
　第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条