印紙税・収入印紙＞＞課税物件表の２つ以上の号が併記又は混合記載されている文書の所属決定表
課税物件表の２つ以上の号が併記又は混合記載されている文書の所属決定表
1つの文章の中に、課税物件表の２つ以上の号が併記又は混合記載されている場合は、それぞれの記載事項について所属の号を判定した上で、一定のルールに従って最終的な所属する1つの号を決定します（通則3）。印紙税法は原則として、「1つの文章に対して1個の課税」と定めています。
たとえば、「土地の賃借権の設定に関する契約書」に保証金の受領文言がある場合には、第17号文書と第1号の2文書に該当することになりますが、第1号の2文書に該当し印紙税がかかります。
通則3の規定は原則として、
（イ）該当する号のうち税率の最も高い文書に所属させる。
（ロ）税率が同じ場合は先に掲げられている号の文書に所属させる。
（ハ）証書と通帳の双方に該当する場合には通帳の号の文書に所属させる。
という基本的な考え方に基づいて規定されています。具体的には、印紙税法基本通達において次のように適用事例を示していますので、これにより取り扱うことになります（印基通11）。
(1)「第１号又は第２号文書」と、「第３号から第１７号までの文書」とに該当する文書。ただし、(2)又は(3)に該当する文書は除かれます。 ⇒ 第１号（又は第２号）文書
（具体例）不動産及び債権譲渡契約書（第１号の１文書と第１５号文書）⇒第１号の１文書
（具体例）請負工事の内容及びその工事代金の受領事実を記載した契約書（第２号文書と第１７号の１文書）⇒ 第２号文書
(2)「第１号又は第２号文書で契約金額の記載のないもの」と「第７号文書」とに該当する文書⇒ 第７号文書
（具体例）継続する物品運送についての基本的な事項を定めた契約書で契約金額の記載のないもの（第１号の４文書と第７号文書） ⇒ 第７号文書
(3)「第１号又は第２号文書」と「第１７号の１文書」とに該当する文書。ただし、「第１７号の１文書」には、100万円を超える受取金額の記載があり、その受取金額が「第１号又は第２号文書」についての契約金額（その契約金額が２以上ある場合には、その合計額）を超えるもの、又は「第１号又は第２号文書」についての契約金額の記載のないものに限ります。⇒ 第１７号の１文書
（具体例）売掛金800万円のうち650万円を領収し、残額150万円を消費貸借の目的とする旨が記載されている消費貸借契約及び金銭の受取書（第１号の３文書と第１７号の１文書）⇒ 第１７号の１文書
(4)「第１号文書」と「第２号文書」とに該当する文書。ただし、(5)に該当する文書は除かれます。⇒ 第１号文書
（具体例）機械製作請負及びその機械の運送契約書（第２号文書と第１号の４文書）⇒ 第１号の４文書
(5)「第１号文書」と「第２号文書」とに該当する文書。ただし、その文書にそれぞれの契約金額が区分記載されており、「第２号文書」についての契約金額が「第１号文書」についての契約金額を超えるもの⇒ 第２号文書
（具体例）機械製作費300万円及びその機械の運送料20万円とが区分記載されている請負及び運送契約書（第２号文書と第１号の４文書） ⇒ 第２号文書
(6)第３号から第１７号までの２以上の号に該当する文書。ただし、(7)に該当する文書は除かれます。⇒記載されている事項による号で、最も号数の少ない号の文書
（具体例）継続する債権譲渡についての基本的な事項を定めた契約書（第７号文書と第１５号文書）⇒ 第７号文書
(7)「第３号から第１６号までの文書」と「第１７号の１文書」とに該当する文書。ただし、「第１７号の１文書」には、100万円を超える受取金額の記載があるものに限ります。⇒ 第１７号の１文書
（具体例）債権の譲渡契約書にその代金200万円の受取事実を記載したもの（第１５号文書と第１７号の１文書） ⇒ 第１７号の１文書
(8)「第１号から第１７号までの文書」と「第１８号から第２０号までの文書（通帳等）」とに該当する文書。ただし、(9)、(10)又は(11)に該当する文書は除かれます。⇒ 通帳等（第１８号〜第２０号文書）
（具体例）生命保険証券兼保険料受取通帳（第１０号文書と第１８号文書） ⇒ 第１８号文書
(9)「契約金額が10万円を超える第１号文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、契約金額10万円を超える第１号の課税事項の付け込みをしたものも含まれます。 ⇒ 第１号文書
（具体例）契約金額が400万円の不動産売買契約書とその代金の受取通帳（第１号の１文書と第１９号文書） ⇒ 第１号の１文書
(10)「契約金額が100万円を超える第２号文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、契約金額100万円を超える第２号の課税事項の付け込みをしたものも含まれます。⇒ 第２号文書
（具体例）契約金額が150万円の請負契約書とその代金の受取通帳（第２号文書と第１９号文書）⇒ 第２号文書
(11)「売上代金の受取金額が100万円を超える第１７号の１文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、100万円を超える売上代金の受領事実の付け込みをしたものも含まれます。⇒ 第１７号の１文書
（具体例）下請前払金200万円の受領事実を記載した請負通帳（第１７号の１文書と第１９号文書）⇒ 第１７号の１文書
(12)「第１８号文書」と「第１９号文書」とに該当する文書 ⇒ 第１９号文書
（具体例）預貯金通帳と金銭の受取通帳が１冊となった通帳（第１８号文書と第１９号文書）⇒ 第１９号文書
1つの文章の中に、課税物件表の２つ以上の号が併記又は混合記載されている場合は、それぞれの記載事項について所属の号を判定した上で、一定のルールに従って最終的な所属する1つの号を決定します（通則3）。印紙税法は原則として、「1つの文章に対して1個の課税」と定めています。
たとえば、「土地の賃借権の設定に関する契約書」に保証金の受領文言がある場合には、第17号文書と第1号の2文書に該当することになりますが、第1号の2文書に該当し印紙税がかかります。
通則3の規定は原則として、
（イ）該当する号のうち税率の最も高い文書に所属させる。
（ロ）税率が同じ場合は先に掲げられている号の文書に所属させる。
（ハ）証書と通帳の双方に該当する場合には通帳の号の文書に所属させる。
という基本的な考え方に基づいて規定されています。具体的には、印紙税法基本通達において次のように適用事例を示していますので、これにより取り扱うことになります（印基通11）。
(1)「第１号又は第２号文書」と、「第３号から第１７号までの文書」とに該当する文書。ただし、(2)又は(3)に該当する文書は除かれます。 ⇒ 第１号（又は第２号）文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号 | ３号から１７号 | １号文書 |
（具体例）不動産及び債権譲渡契約書（第１号の１文書と第１５号文書）⇒第１号の１文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| 2号 | ３号から１７号 | 2号文書 |
（具体例）請負工事の内容及びその工事代金の受領事実を記載した契約書（第２号文書と第１７号の１文書）⇒ 第２号文書
(2)「第１号又は第２号文書で契約金額の記載のないもの」と「第７号文書」とに該当する文書⇒ 第７号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号又は２号 （契約金額の記載のなし） |
７号 | ７号文書 |
（具体例）継続する物品運送についての基本的な事項を定めた契約書で契約金額の記載のないもの（第１号の４文書と第７号文書） ⇒ 第７号文書
(3)「第１号又は第２号文書」と「第１７号の１文書」とに該当する文書。ただし、「第１７号の１文書」には、100万円を超える受取金額の記載があり、その受取金額が「第１号又は第２号文書」についての契約金額（その契約金額が２以上ある場合には、その合計額）を超えるもの、又は「第１号又は第２号文書」についての契約金額の記載のないものに限ります。⇒ 第１７号の１文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号又は２号 （契約金額の記載のなし又は１７号の１の金額未満） |
１７号の１ （受取金額100万円超） |
１７号の１文書 |
（具体例）売掛金800万円のうち650万円を領収し、残額150万円を消費貸借の目的とする旨が記載されている消費貸借契約及び金銭の受取書（第１号の３文書と第１７号の１文書）⇒ 第１７号の１文書
(4)「第１号文書」と「第２号文書」とに該当する文書。ただし、(5)に該当する文書は除かれます。⇒ 第１号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号 |
２号 | １号文書 |
（具体例）機械製作請負及びその機械の運送契約書（第２号文書と第１号の４文書）⇒ 第１号の４文書
(5)「第１号文書」と「第２号文書」とに該当する文書。ただし、その文書にそれぞれの契約金額が区分記載されており、「第２号文書」についての契約金額が「第１号文書」についての契約金額を超えるもの⇒ 第２号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号 |
２号 （契約金額が１号の契約金額超） |
２号文書 |
（具体例）機械製作費300万円及びその機械の運送料20万円とが区分記載されている請負及び運送契約書（第２号文書と第１号の４文書） ⇒ 第２号文書
(6)第３号から第１７号までの２以上の号に該当する文書。ただし、(7)に該当する文書は除かれます。⇒記載されている事項による号で、最も号数の少ない号の文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| ３号から１７号 |
３号から１７号 | 最も号数の少ない号の文書 |
（具体例）継続する債権譲渡についての基本的な事項を定めた契約書（第７号文書と第１５号文書）⇒ 第７号文書
(7)「第３号から第１６号までの文書」と「第１７号の１文書」とに該当する文書。ただし、「第１７号の１文書」には、100万円を超える受取金額の記載があるものに限ります。⇒ 第１７号の１文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| ３号から１６号 |
１７号の１ （受取金額100万円超） |
１７号の１文書 |
（具体例）債権の譲渡契約書にその代金200万円の受取事実を記載したもの（第１５号文書と第１７号の１文書） ⇒ 第１７号の１文書
(8)「第１号から第１７号までの文書」と「第１８号から第２０号までの文書（通帳等）」とに該当する文書。ただし、(9)、(10)又は(11)に該当する文書は除かれます。⇒ 通帳等（第１８号〜第２０号文書）
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号から１７号 |
１８号から２０号 | １８号から２０号文書 |
（具体例）生命保険証券兼保険料受取通帳（第１０号文書と第１８号文書） ⇒ 第１８号文書
(9)「契約金額が10万円を超える第１号文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、契約金額10万円を超える第１号の課税事項の付け込みをしたものも含まれます。 ⇒ 第１号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １号 （契約金額10万円超） |
１９号から２０号 |
１号文書 |
（具体例）契約金額が400万円の不動産売買契約書とその代金の受取通帳（第１号の１文書と第１９号文書） ⇒ 第１号の１文書
(10)「契約金額が100万円を超える第２号文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、契約金額100万円を超える第２号の課税事項の付け込みをしたものも含まれます。⇒ 第２号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| ２号 （契約金額100万円超） |
１９号から２０号 |
２号文書 |
（具体例）契約金額が150万円の請負契約書とその代金の受取通帳（第２号文書と第１９号文書）⇒ 第２号文書
(11)「売上代金の受取金額が100万円を超える第１７号の１文書」と「第１９号又は第２０号文書」とに該当する文書。なお、第１９号又は第２０号の通帳等に、100万円を超える売上代金の受領事実の付け込みをしたものも含まれます。⇒ 第１７号の１文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １７号の１ （受取金額100万円超） |
１９号から２０号 | １７号の１文書 |
（具体例）下請前払金200万円の受領事実を記載した請負通帳（第１７号の１文書と第１９号文書）⇒ 第１７号の１文書
(12)「第１８号文書」と「第１９号文書」とに該当する文書 ⇒ 第１９号文書
| 文章の組合せ | 左の文章の所属号の決定 | |
| １８号 |
１９号 | １９号文書 |
（具体例）預貯金通帳と金銭の受取通帳が１冊となった通帳（第１８号文書と第１９号文書）⇒ 第１９号文書
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